倉庫業法上の注意点

登録拒否要件（倉庫業法第６条）

1. 申請者等が欠格事由に該当する。
   ※例：登録取消を受けて2年を経過しない
   
   
2. 施設設備基準に適合しない。
   ※例：検査済証がない≒建築基準法第７条違反建築物）
   　　　　床に3900N/m2以上の耐力がない
   　　　　耐火建築物でない【１類倉庫】
   
   
3. 倉庫管理主任者を確実に選任すると認められない。
   ※例：欠格事由に該当する。
   
   

倉庫業にあたらない例

寄託でないもの

• 消費寄託（例：預金）
• 運送契約に基づく運送途上での一時保管（例：上屋、保管場、配送センター）
• 修理等の役務のための保管
• 自家保管

営業でないもの

• 農業倉庫
• 協同組合の組合員に対する保管事業

政令で除外されているもの営業でないもの

• 保護預かり（例：銀行の貸し金庫）
• 修理等のほかに役務の終了後に付随して行なわれる保管
• ロッカー等外出時の携行品の一時預かり
• 駐車場、駐輪場